00181、00182、00183、00184について、もう少し補足しておきましょう。
もしも、今回の案件について、不動産会社が、契約書の有効性・無効性の違いなど、法的なアドバイスをして報酬を得えようとしたのであれば、非弁行為となります。
「弁護士資格を持っている者しか行ってはいけないと法律で定められている行為」
を弁護士資格のない会社（あるいは人）が行ったことになるからです。
不動産取引等において、不動産会社から法律的なアドバイスを受けたという事例を耳にしますが、その多くが誤解や認識不足に基づく、というようなことが少なくありません。
彼らは法律の専門家ではないため、結論が誤っていることがしばしばあります。
このような場合、不動産会社の説明を受ける側は
「２×２は６だけど、２×２×２は３８ということでＯＫ？」
といった狂気的な会話をしているような感覚に陥り、どこからどう修正を始めるべきか悩まされます。
このような状況では、あれこれと詳細な議論を重ねるよりも、
「君に意見は聞いていない。黙らっしゃい。できる対応のみ教示せよ」
という強いスタンスで対応するのが最も効果的です。
つまり、不動産会社のアドバイスの真偽を検証するよりも、あくまで
「非専門家が提供できる実務的な対応策」
を聞き出すように促すことが重要です。
不動産会社に対して
「非専門家が提供できる実務的な対応策」
を聞き出す場合も、
「ミエル化・カタチ化・言語化・文書化・フォーマル化」
を求め、実務的な対応策を、曖昧な言葉ではなく、具体的な形で示してもらうようにすれば、誤解を防ぎ、混乱を避けられましょう。
正確な法律判断が必要な場合は、法律の専門家である弁護士に相談し、専門的なサポートを求めましょう。
著：畑中鐵丸
