他士業の先生方の顧問弁護士をお引き受けします。

他士業の先生方(監査法人、税理士法人・会計事務所、特許事務所、社会保険労務士事務所等)の顧問弁護士をお引き受けします。

　当弁護士法人の顧問先は、一般の事業会社やその他の個人・法人に限らず、他士業の先生方(監査法人、税理士法人・会計事務所、特許事務所、社会保険労務士事務所等)からの法律顧問(顧問弁護士)の就任のご要望も積極的に検討しております。

 

　特許紛争について一定の範囲において代理権を有する弁理士の先生方や、税に関する不服審査手続等において争訟代理権を有する税理士の先生方、労働紛争に関するADRについて代理権を有する社労士の先生方は、顧客から紛争事案を持ち込まれたものの、「紛争事案処理経験がないため、適切な対応ができない」ということがあろうかと思います。

 

　こういう場合に備えて、当弁護士法人と法律顧問契約を締結していただけますと、各クライアント事務所様に対して、当弁護士法人が、いわば「縁の下の力持ち」として、紛争処理に必要な各種法律情報(関係書籍情報、裁判例データ)の提供、一般的な紛争処理方法のご助言、基本的な書式についてのご提供等といった、顧問弁護士としての各サービスを提供させていただくことが可能となります。

 

　また、助言や情報提供・書式提供だけでは不十分な場合、各種文書起案のお手伝い、共同代理による事案受任等によるご協力もさせていただきます。

 

　無論、弁護士法その他諸法令に基づくことを前提としますが、プロの弁護士の知見を生かすことによるスキルアップやサービスレベルの向上を図りたいという方は、是非ご検討ください。

 

　サービス内容のご照会や面談のアポイント等につきましては、当法人お問い合わせページより直接お問い合わせ下さい。