法務でお悩みの公開企業様へ

セカンドオピニオン(二次意見、補完意見)や
セカンドカウンセル(専門分野についての顧問弁護士)をお求めの企業様へ

　これまでの企業法務の世界では、顧問弁護士業務は一人の弁護士あるいは一つの法律事務所に専属的に依頼し、事案の相談については、顧問弁護士以外の弁護士には一切相談しないという慣例がありました。

　しかしながら、ビジネス環境や規制環境が激変し、法的実務が日々進化変遷し、法令も目まぐるしく変わる現代においては、弁護士の対応力にも当然差を生じることとなります。すなわち、一括りに弁護士といっても、理論研究に熱心な弁護士と裁判実務に傾倒する弁護士、特定分野に特化する弁護士とジェネラルな活動を中核にする弁護士、法廷経験の豊富な弁護士と契約書作成業務しか扱わない弁護士、ビジネス･税務･財務等の理解を前提に柔軟にリーガルサービスを構築する弁護士と法的正義の実現を目指す弁護士、国際経験がある弁護士とそうでない弁護士、大都市で開業し最先端の法務課題に常に直面する弁護士と地方で活躍する弁護士、という形で色分けされることも厳然たる事実です。

　そうした中、先端法務に関心の高い企業は、専門分野や得意分野等を勘案し、複数の弁護士ないし法律事務所と顧問弁護士業務を依頼し、重要課題について多元的な法的検証を行うことをはじめています。

　これは、セカンドオピニオンと呼ばれるものであり、最近医療分野において注目を浴びているプラクティスです(「セカンドオピニオン外来」という診療分野を標榜する病院も登場しています)。すなわち、特定の課題について専門家から意見を採取した後、多面的に課題を検証したいときや、当該意見に疑義があるとき、意見の正確性を確かめたいとき等に、別の専門家から二次的、補完的に意見を採取することをいいます。

　弁護士から意見を採取する課題は企業や事業の成否を決するものが多く、多面的な検証を行い、確実で正確な意見を採取したいというクライアントの要望は強いと思われます。特に、新規事業に取り組む場合などは、法的な解釈に一定の幅がある場合が多く、弁護士の個性や経験や属性(取引専門の弁護士か、紛争実務経験が豊富な弁護士か)も大きく反映することとなり、同一課題に複数の意見が呈される場合が多く存在します。

　 当法人は、このような状況ないしニーズに応じ、二番目あるいは三番目の顧問弁護士(サブカウンセル)として企業様の既存の顧問弁護士の足らざる部分を補完すべき役割の業務もよろこんでお引き受けしております。

　当弁護士法人は、法曹界の次代を担うべき新興勢力として、高度かつ充実したサービスを提供することを目指しており、サブカウンセルとしても、既存の顧問弁護士の方に負けない高品質のサービスの提供に努めて参ります。

　取扱実績等につきましては、当法人お問い合わせページより直接お問い合わせください。