法務でお悩みの非公開企業様へ

行政対応(独禁法、各種業法遵守･検査･調査対応)でお悩みの企業様へ

　規制緩和時代を迎え、保護行政に関しては、規制の撤廃や緩和がトレンドとなり、企業の自由な対応が尊重される時代になりました。
　他方、サービス残業問題･偽装請負問題･違法派遣問題にみられる労働行政の厳格化、介護事業者に対する介護行政の厳格化、課徴金の導入等独禁法分野における規制運用強化、インサイダー取引や各種検査等金融証券行政における規制運用強化、さらには、外為法に基づくテロ対策としての輸出規制等、行政活動が強化されている分野も多く見受けられます。
　これまで、企業の行政対応については、「お上に楯突かず、穏便に」という方針の下、企業側の権利や主張はあえて控えるという方法が主流でした。しかしながら、コンプライアンス(法令遵守)が行政側においても強く意識される現代においては、このような受け身に徹した対応では、より過酷な行政介入を招き、企業の崩壊すら生じかねません。
　当弁護士法人では、行政対応にお悩みの企業様からのお求めに応じ、リスク分析、規範分析、対応方針策定、各種検査･審問手続における立会･代理、行政訴訟の提起等の対応をさせていただきます。

　取扱実績等につきましては、当法人お問い合わせページより直接お問い合わせください。