FAQ

企業がかかえている法的リスクはその全てが顕在化するのではありません。何年かに1回に発生するリスクの背後には多数の潜在的な企業リスクが存在します。また、何年かに1回の事件が企業の存続を脅かすこともあります。

潜在的リスクを可及的に除去するには、主体的努力と科学的な方法により、日常的に行うべき必要があります。

現在の企業法務は「紛争処理法務から予防法務へ」さらに「予防法務から戦略法務へ」と活動の中心がシフトしております。

当弁護士法人では対処療法的な事故処理ではなく、より高度な法的サービスをご理解いただき、企業経営に役立てていただきたいと考えております。

「一般的契約書」といってもその内容は様々です。

外資系企業や成長著しい新興企業ほど、契約自由の原則を最大限活用し、常に貪欲に法的に有利な地位を築くべく専門家と相談し、より自社に有利な契約書へアップデートしています。

逆に、はるか昔に作られ、その後更新されることがない定型書式を墨守する企業は法的リスクを抱えることになると考えられます。

当弁護士法人では、専門的な複雑な法的調査や助言だけでなく、企業の抱える法的課題を整理し一定の方向性を与えるべき「企業参謀」として、企業のトップレベルのビジネスジャッジメントに立会い、法的意見や議論の整理、さらに軌道修正案の提示等も常時業務として行っております。

当弁護士法人は、このような経験を通じ、ビジネス課題や会計･税務等の非法律的課題に対する知見を蓄積し、クライアント企業様の経営意思決定をご支援させていただきます。

かような観点から、理論面･実務面において、マネジメントレベルの方との十全なコミュニケーションを可能ならしめる水準のビジネスセンスや税務･会計の知識を日々陶冶しております。

地方の企業の方の中にはこのようなお考えをお持ちの方がいらっしゃいますが、訴訟遂行経験がないこのような隣接職種の方に資格外活動となる法的処理を依頼されるのはお勧めできません。

実際、このような非専門家が作成した契約書が原因で、シビアな法的紛争が生じ、多額の損失を被る例が少なからず存在します。

当弁護士法人は、高速インターネット回線や強力なサーバ設備など最新のネットワークインフラに加え、判例や法律文献リサーチのための強力なデータベースを装備し、また講読専門誌や保有書籍も充実させております。

当弁護士法人は、このような整備されたリサーチ環境において即座にご要望の法的課題に対する調査を遂行します。

畑中鐵丸弁護士が雑誌「経済界」において連載しております論考「勝ち組企業其ノ六　銀行支店長の甘言に気をつけろ」でも取り上げましたが、バブル期の変額保険や破綻ゴルフ場の会員権売買の事実上の代行など、銀行は徹頭徹尾自己の利益のために行動し、時に顧客の利益を損ねる行動を取ることがあります。

銀行が投資信託販売窓口として機能するようになった今、銀行と取引先の関係は、ものを売る相手と買う相手の関係にシフトしつつあります。

このような利益相反的状況を考えれば、大きな金融取引を前提とした各種相談をする際は、取引相手の一方的助言を無制限に受け入れるのではなく、きちんとした自前の弁護士による法的支援を受け、独自のリスク検証を行うべきと考えます。

当弁護士法人では、クライアントのおかれた状況や解決策をなるべく平易な言葉で解説します。

特に、法律上の常識は、社会常識との乖離が著しいので、適切な理解をいただくため、このような理解が困難な部分については説明を徹底してかみ砕いて行い、クライアント様に状況を正しくご理解･ご認識いただき、戦略判断を適正に共有するよう努めます。

当弁護士法人が提供する顧問弁護士サービスや社外法務部(独立法務部)サービスの特約として、取締役会に参加するアレンジメントが可能です。

経営意思決定を行う際、マネジメントの皆様にリアルタイムで法的助言を提供し、より安全で健全な意思決定環境の形成をサポートします。

当弁護士法人が提供する顧問弁護士サービスや社外法務部(独立法務部)サービスを申し込まれた際に特約サービス内容を付加申込いただいた場合、クライアント様方にご訪問し各種サービスを提供させていただくアレンジメントが可能です。

当弁護士法人では、こちらにて取扱事案について受任ベースでの実績を公開しております。

なお、弁護士会の規則で勝敗率等の開示は差し控えさせていただいております。

当弁護士法人では、助言提供サービスを問診段階と相談段階に分け、問診については、インターネットを通じて24時間体制でお受けするほか、執務時間内であれば教育されたパラリーガルが適時にサポートします。

このような合理的な執務体制を通じてタイムリーなサービス提供に努めております。

なお、顧問弁護士サービスや社外法務部(独立法務部)サービスを申し込まれた際に特約サービス内容を付加申込いただいた場合、土日祝日･早朝･夜間対応をご提供しております。

当弁護士法人には、弁護士となる前に民間会社に就職し、企業の現場を知悉している弁護士が在籍し、複雑で特殊な日本の会社文化の正確な理解を踏まえた、より価値の高いサービスの提供に努めております。

当弁護士法人では、社外法務部(独立法務部)サービスや、内部統制監視センターのご提供をしており、このようなサービスを通じて、ご要望のニーズにも適切に対応いたします。

当弁護士法人が提供します社外法務部(独立法務部)サービスの特約として、各企業様に固有の法的問題を社内の役職員に適切にご理解いただくため、特別の法務教育メニューを作成し、研修を実施するアレンジメントが可能です。

また、当弁護士法人所属の弁護士が一般向けに行った講演については、顧問先企業様には資料等を無料でご提供しております。

当弁護士法人は、適切なリーガルサービス提供の上で、クライアント企業のビジネスゴールやおかれた環境を正確に理解することが不可欠であると考えています。

クライアント企業様が属される業界情報については、クライアント企業様からご提供いただいた資料等を参照し、また日々の情報に対する感度を高めることにより、より正しく認識できるよう努めて参ります。

当弁護士法人は、顧問契約料や各種事案受任の際に生じるプロジェクトフィーにつき、明確な報酬体系を明示し、また、入念な説明の上、適正に顧問契約書･報酬契約書を取り交わした上でサービスを提供させていただいております。

当弁護士法人は、国内外の法律事務所、監査法人、会計事務所、税理士、司法書士等関連士業との強力なプラクティス･ネットワークを保持しており、ワンストップソリューションの実現に努めております。