取扱業務のご案内

取扱業務分野1：企業法務･商事法務

A 基本的企業法務

　当弁護士法人は、基本的企業法務メニューとして、以下の各法務事案を取り扱います。

法務課題		関係する法令名や 法務キーワード	業務内容	当弁護士法人 執筆著作に おける該当個所
法務組織		企業法務部、顧問弁護士、内部監査室、法務セカンドオピニオン	企業法務部組織の立ち上げ、人選、運営、権限分配に関する助言。社内法務啓発活動に関する助言	弁護士法人畑中鐵丸法律事務所著『企業法務バイブル2009』(弘文堂)「企業法務総論：企業法務組織」(14頁〜22頁)
企業法務 活動	法令調査	法令調査、判例調査、ノーアクションレター、各種ガイドライン調査	刊行物調査(新聞･雑誌から採取されるビジネス情報、経済情報)やウェッブ調査(インターネットやオンライン･データベースにアクセスすることにより得られるビジネス情報、経済情報)に基づく資料の収集、分析。事実調査(登記簿謄本の収集、概要整理、法的状況分析)。法律調査(データ･ベースによる判例検索、文献検索、等を含む)。官公庁に対する法令解釈等に関する照会･ノーアクションレターの採取。	弁護士法人畑中鐵丸法律事務所著『企業法務バイブル2009』(弘文堂)「企業法務総論：調査活動」(23頁〜24頁)
	文書管理	法令による文書保存義務、文書提出命令、情報公開法、attorney-client-privilege、英文契約、収入印紙、印鑑･押印、処分証書･報告証書	定型取引契約書式の作成、管理及び更新。法的文書(契約書のほか官公署提出書類等を含む)の効率的管理。紛争その他の有事状況が生じたときに、適時に経過確認や証拠提出が可能な管理態勢の構築	弁護士法人畑中鐵丸法律事務所著『企業法務バイブル2009』(弘文堂)「企業法務総論：文書管理」(25頁〜27頁)
	契約法務 (契約書作成法務及び契約交渉法務)	契約書のチェック、仲裁合意、契約自由の原則、公正証書、契約交渉術、被提訴地主義	規制緩和･規制複雑化、法的紛争の活発化、契約の欧米化(精緻化)という環境下において、法的紛争に至らないように、予めリスクを想定して、想定したリスクが顕在化しないように契約書や文書による手当をしておく法務活動(新しいプロジェクトや新しい取引を行う際における事前のカウンセリング業務)。	弁護士法人畑中鐵丸法律事務所著『企業法務バイブル2009』(弘文堂)「企業法務総論：契約法務」(28頁〜32頁)
	コンプライアンス法務･内部統制構築法務	コンプライアンス、内部統制、日本版SOX法、公益通報者保護法、行政処分、ホワイトカラー犯罪、内部通報制度	業務遂行にまつわる法律問題に関するリスク管理の観点からの、社内ガイドラインの作成及び役職員の啓発、教育、指導、及び監督。会社法362条4項6号に基づく内部統制、金融商品取引法24条に基づく内部統制のうち、法令遵守に関する内部統制業務。公益通報者保護法に準拠した内部通報の設置及び運営に関する業務	弁護士法人畑中鐵丸法律事務所著『企業法務バイブル2009』(弘文堂)「企業法務総論：コンプライアンス法務」(33頁〜42頁)
	戦略法務	企画型法務	経済的ゴールを安全かつ効率的に達成するための法的課題の抽出、整理及び分析、経営計画へのフィードバック。法務上の知見を経営意思決定の段階で反映することにより事業展開、取引構築等の戦略的意思決定の安全性を補完。クライアントあるいはクライアントの属する業界に影響をもたらす法的環境(司法･立法･行政･業界慣行における状況)の変化の把握とマネジメントへのフィードバック。	弁護士法人畑中鐵丸法律事務所著『企業法務バイブル2009』(弘文堂)「企業法務総論：戦略法務」(43頁〜45頁)。畑中鐵丸著『法律オンチが会社を滅ぼす』(東洋経済新報社)。畑中鐵丸著『勝ち組企業養成講座』(雑誌「経済界」連載記事)。
	民商事争訟 法務	治療法務、臨床法務、民事訴訟法、契約事故、企業間紛争、要件事実論	当事者間の主張対立を契機とする裁判外の交渉、裁判所、仲裁機関等の外部機関において行われるべき民商事事案の処理･解決。	弁護士法人畑中鐵丸法律事務所著『企業法務バイブル2009』(弘文堂)「企業法務総論：民商事争訟法務」(46頁〜50頁)
	不祥事等 対応法務	危機管理、有事対策、監督官庁対策、行政処分、行政訴訟、株主総会対策、株主代表訴訟、集団訴訟、戦略広報、マスコミ対策、ボイコット、風評被害、ステークホールダーズ	企業等の法令違反行為に起因する不祥事が発生した場合に行う諸活動。 有事対策、委員会(内部調査委員会、独立調査委員会)の組成・運用、内部調査活動の実施、株主・金融機関への対応、監督行政機関への対応、一般消費者・取引先への対応、報道対応、訴訟対策、株主総会・株主代表訴訟対策。	畑中鐵丸著『戦略的コンプライアンス経営』(弘文堂)。弁護士法人畑中鐵丸法律事務所著『企業法務バイブル2009』(弘文堂)「企業法務総論：不祥事等対応法務」(51頁〜62頁)
企業組織運営		会社法、金融商品取引法、日本版SOX法、ビジネスジャッジメントルール、各種法人(民事組合･匿名組合･LLP･LLC)、株主代表訴訟、担保提供命令、特別背任罪、株主総会運営、敵対的買収防衛策、競業取引、利益相反取引、委員会設置会社、プロキシーファイト、MBO	会社法所定の各合議機関(株主総会、取締役会)の準備、招集、立会及び議事録の作成、管理･保管に関する業務	弁護士法人畑中鐵丸法律事務所著『企業法務バイブル2009』(弘文堂)「企業法務各論：企業組織運営法務」(72頁〜96頁)
経営資源の調達･活用営業活による付加価値の実現	ヒト	労働契約法、労働基準法、労働組合法、会社分割による労働契約承継法、労働安全衛生法、最低賃金法、安全衛生管理体制、労働審判、団体交渉、労働委員会、安全配慮義務、過労死･過労自殺、メンタルヘルス･マネジメント、サービス残業、二重派遣、偽装請負	労働基準法、労働組合法、労働安全衛生法等の労務に関連する法律実務。採用、内定、試用、労働時間管理･残業管理、配置転換、出向、解雇、退職等に関する法律問題や個別労働契約･就業規則･労働協約の策定･変更等。	弁護士法人畑中鐵丸法律事務所著『企業法務バイブル2009』(弘文堂)「企業法務各論：ヒトに関する企業活動の法務(労働関連法務)」(98頁〜118頁)
	モノ	民法(物権法)、環境法、PL法、食品安全基本法、食品衛生法、消費生活用製品安全法、薬事法、製品にかかわる各種偽装行為(表示偽装･賞味期限改竄)、リコール、OEM、下請法、不動産	製造規制(食品衛生法、薬事法その他業法上の規制)や、環境規制及び製造物責任法に関する法務。原材料購入、OEMや輸入、委託加工、下請な企業取引などの業務に関して発生する、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法に関する法務。	弁護士法人畑中鐵丸法律事務所著『企業法務バイブル2009』(弘文堂)「企業法務各論：モノに関する企業活動の法務(製造･調達関連法務)」(120頁〜144頁)
	カネ	民法(債権法)、株式公開、上場基準、有価証券届出書･有価証券報告書、種類株、債権管理回収、倒産法(破産法･民事再生法･会社更生法･特別清算)、法人税法、インサイダー取引規制、課徴金、時効、タックス･プランニング、MBO、動産譲渡担保、工場抵当、損金経理、ファイナンス(DES、DDS、DIPファイナンス)	企業の財務取引(融資、増資、新株予約権、社債)に関する法務。株式公開、各種開示及びインサイダー取引規制に関する法務。	弁護士法人畑中鐵丸法律事務所著『企業法務バイブル2009』(弘文堂)「企業法務各論：カネに関する企業活動の法務(ファイナンス関連法務)」(146頁〜171頁)
	情報･技術	特許法、実用新案法、意匠法、著作権法、商標法、不正競争防止法、個人情報保護法、弁護士と弁理士、営業秘密、職務発明、守秘義務契約、共同開発、パテント･プール、テクノロジー･ライセンス契約、特許無効審判、先使用権、消尽論	知的財産権･営業秘密等に関する助言。知的財産に関する紛争の代理。テクノロジーやブランドに関するライセンス契約についての助言。	弁護士法人畑中鐵丸法律事務所著『企業法務バイブル2009』(弘文堂)「企業法務各論：情報･技術･ノウハウ等に関する企業活動の法務(知的財産関連法務)」(174頁〜207頁)
	対消費者 (BtoC)	消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景表法、不正競争防止法、消費者団体訴訟制度	対消費者紛争の代理(企業側)、BtoC事業の各種契約･規約のレビュー･校正。	弁護士法人畑中鐵丸法律事務所著『企業法務バイブル2009』(弘文堂)「企業法務各論：企業の営業･販売活動の法務(営業･販売関連法務)」(210頁〜240頁)
	企業間 (BtoB)	独占禁止法、談合、課徴金、公正取引委員会への事前相談制度、審査･審判手続、反則調査、不正競争防止法、外国公務員への贈賄、フランチャイズ事業	企業の営業･販売活動(商品売買･代理店･FC)に関して発生する、独占禁止法等に関する法務。	弁護士法人畑中鐵丸法律事務所著『企業法務バイブル2009』(弘文堂)「企業法務各論：企業の営業･販売活動の法務(営業･販売関連法務)」(210頁〜240頁)
特殊法務	M＆A (企業自体の取引)	会社法、金融商品取引法、労働契約承継法、TOB、MBO、株式交換、株式移転、企業再編税制	各種M＆A(合併･事業譲渡･株式交換･株式移転、MBO、敵対的買収防衛等)に関して生じる法的課題に関する助言、スキーム構築、デューデリジェンス、契約書作成等。	畑中鐵丸著『法律オンチが会社を滅ぼす』(東洋経済新報社)。畑中鐵丸著『勝ち組企業養成講座』(雑誌「経済界」連載記事)。
	国際取引	外為法(輸出規制)、仲裁法、ライセンス契約、代理店契約、合弁契約	国際取引にまつわる助言、交渉、契約書作成、紛争等への対応。	畑中鐵丸著『法律オンチが会社を滅ぼす』(東洋経済新報社)。畑中鐵丸著『勝ち組企業養成講座』(雑誌「経済界」連載記事)。

B 特殊企業法務

当弁護士法人は、上記基本的企業法務メニューのほか、以下のとおり、専門性を有する企業法務メニューも提供しております。

1. 株式公開企業様向けサービス
1. 敵対的買収に対する危機管理(敵対的買収防衛策を含む)
2. 内部統制(会社法対応、J-SOX対応)
3. 内部通報窓口の設置運営(公益通報者保護法対策)
4. インサイダー取引規制対応
5. 不祥事対応、広報･IR戦略
6. 財務対策取引に関する法的助言
2. 一般企業様(株式公開企業･非公開企業)向けサービス
1. 国際取引法務
2. 知的財産権法務
3. 機密漏洩対策、競業禁止措置導入
4. M&A
5. 労務紛争(労働組合との団体交渉等)
6. 法律事務所に法務部機能を委託することをご検討の企業様へ
7. 株式公開法務
8. 行政対応(独禁法、各種業法遵守･検査･調査対応)
9. 税務対策(節税取引、税務調査、税務訴訟)
10. 福利厚生策として、多額の負債を原因とする従業員による不正行為防止策として、従業員個人法律相談窓口を設置
11. 訴訟提起、応訴対策
3. 特殊な法務課題を抱えておられる企業様向けサービス
1. IT法務
2. 高度知的サービス業(会計事務所、コンサルティング事業、投資顧問業、金融･保険業)に関する法務
3. 先端技術法務(遺伝子組換実験、先端医療に関する法務)
4. レジャービジネス(ゴルフ場、リゾート施設、フィットネス、スパ、ホテルの経営)に関する法務
5. エンターテイメント関係事業(テレビ、映画、出版、音楽、芸能等)に関する法務
6. 報道被害(名誉毀損等)回復
7. フランチャイズ事業、代理店網･販売店網構築
8. 消費者保護法制対策
4. 医療機関様･教育機関様･公益法人様向けサービス
1. 医療機関法務(医療過誤訴訟対策、病院経営、医療法人M&A、先端医療に関するリスク管理等)
2. 教育機関法務(学校法人その他の教育機関)
3. 自治体法務、独立行政法人法務

取扱業務分野2：民事法務

1. 一般民事法務
2. 債務整理･特定調停･民事再生･破産
3. 離婚･DV関係法務
4. 相続関係法務
5. 教育関係法務

取扱業務分野3：刑事法分野

1. 告訴･告発関係
2. 刑事弁護