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　当弁護士法人では、教育機関を経営される学校法人様に対し、教育事業や学校組織運営に関わる法的課題(各種規則の策定、理事会運営、各種コンプライアンス課題、学内事故、教職員の解雇、官庁対策、クレーム対策、報道被害対策、訴訟対策等)を適正に解決するための指導･助言、交渉、契約書･規約作成及び紛争処理等の法的サービスを提供しております。
　無論、二次意見(セカンドオピニオン)の提供も行います。

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