当法人の使命

無防備な法務体制の日本企業

　弁護士法人畑中鐵丸法律事務所は、「大企業からベンチャー企業までのあらゆる企業のニーズに対応した企業法務サービスを迅速に提供したい」との願いで設立されました。

21世紀に入り、日本の産業社会にはグローバル化の波が押し寄せ、各企業は、契約文化に基づく取引処理や法令遵守の確実な履行を求められるようになりました。

　しかしながら、いまだに口頭による取決と性善説に漫然と依拠した取引形態を採用する企業は多く、これら伝統的な取引文化を墨守しようとする企業は、契約文化を徹底し、法的合理性で武装した外資系企業や新興企業に駆逐されようとしています。

　特に、中小企業や地方の企業の法務体制は「無防備状態」と言わざるを得ず、法的知識の乏しい管理担当職員や顧問税理士等が、予防法務や戦略法務の観点を無視した事業構築、取引交渉、契約書作成等の企業の生死を決する法務活動を確たる知見なく行い、これが原因で深刻なトラブルに巻き込まれる、といった状況すら多々見受けられます。

大規模法律事務所の手が届かない企業にも積極的に
企業法務サービスを提供

　他方、供給サイドである法曹界にも問題がないとはいえません。ロースクール留学や海外法律事務所勤務経験のあるビジネスロイヤーの集団は、一部上場の大企業により独占され、二部上場企業や中小企業や地方企業がビジネスロイヤーへアクセスすることは事実上困難となっています。

　このように、日本の産業界には「法務力」格差が生じはじめておりますが、法曹の質にかかわるこの問題は、法曹の数を増やしてもにわかに解消するものではありません。

　当弁護士法人は、代表弁護士畑中鐵丸が、留学や海外法律事務所での実務経験や様々な業種の企業の様々な企業紛争や取引法務の実践を通じ、大規模法律事務所に伍しうるノウハウや経験を多く蓄積して参りました。

　当弁護士法人は、これら先端的知見やノウハウを、大企業だけでなく、先端企業法務を提供する大規模法律事務所へのアクセスが困難な二部上場企業や中小企業や地方企業にも提供することにより、日本の産業界における「法務力」向上に貢献したいと考えています。

セカンドオピニオン、エスタブリッシュメント企業相手や行政相手の訴訟、
未開拓分野の事案、消費者問題における
企業側弁護等も積極的に受任

　法曹界の慣行等の事実上の理由により、ニーズがあるにもかかわらず、特定の事案に対する法的サービスの供給が支障を来す場合が見受けられます。例えば、セカンドオピニオン(二次意見、補完意見)やセカンドカウンセル(複数顧問制)の依頼については、先行して受任する弁護士(先輩法曹)への遠慮からか、一般に、受任に消極的なケースが多いと言われております。また、エスタブリッシュメント企業相手の訴訟や行政を相手方とする訴訟を委任する場合も、弁護士探しに苦労することが多いなどと仄聞します。その他、法的解釈が確立していない分野に関する事案も意欲･能力ともに充実した弁護士を探すのは困難などと言われますし、消費者問題における企業側弁護は、企業側の主張に法的理由があるにもかかわらず、イメージダウンをおそれて積極的に受任する弁護士が乏しいなどとも言われます。

　当弁護士法人は、このような分野についても、正当な法的利益が存在し、依頼者と信頼関係が構築できる限り、積極的、意欲的に事案受任をして参りたいと考えています。

内部通報窓口、社外法務部、職員向個人法律相談窓口の受託

　法令遵守が叫ばれる中、企業には法務部はもちろんのこと、コンプライアンスを担当する部署や内部通報窓口を設けることが強く求められています。他方、法律に明るい人材が乏しいことや間接部門にコストをかける余裕がない会社も多いのが現状です。当弁護士法人は、このような企業のニーズに応えるべく、内部通報窓口の受託や、社外法務部を法律事務所内に設置するサービスメニューのご提案、さらに、福利厚生の一環として職員の法的悩みを解消するための法律相談センター開設等を行ない、アウトソース化のトレンドに即応した各種社内法的機能の外注化の企業ニーズに応えて参ります。

積極的な情報投資･教育･研究

　また、当法律事務所では、次代の法律事務所経営のモデルとなるべく、IT投資やナレジマネジメントへの意欲的取組を行うなど、徹底した効率性･合理性を追求し、最先端の法律事務所運営モデルを構築し、実践しております。

　さらに、現在の法曹を創出するための実務法曹教育、未来の法曹を創出するための研究活動にも注力して参ります。