当法人の業務取組指針

クライアントとのコミュニケーションの強化

　弁護士が仕事をする上で最も大切なことは、依頼者の事業戦略や事件の発生背景を的確に見抜き、依頼目的を迅速･的確に把握することです。当弁護士法人では企業勤務経験を有する弁護士の経験知を共有することや、経営実務･ビジネス･ファイナンス･会計･税務等の知識の習得に努め、依頼者が最も必要とする解決を、最も適切な形で提供できるよう、努めてまいります。

　一般に法律家の書く文章は「難解」「悪文」などと言われます。確かに、概念や体系が緻密に決まっており、正確を期す点では仕方がない面もあります。ですが、依頼者の皆さんが求めているのは、学術論文ではなく、複雑な問題に対する解決策を簡潔明快に示すことです。アメリカの証券取引では、「悪文による説明は説明をしないのと同じ」との認識の下、一般投資家向けの投資商品の説明書には「Plain English(素人でも理解できる、簡単明瞭な英語)」で書くことが強制されております。当法人もこのような理念を参考に、たとえ複雑な内容であっても、平易な言葉で咀嚼して説明するような説明、報告を心がけております。

　依頼者の理解のキャパシティを考慮せず、難解な専門用語を独善的に伝えるだけでは、信頼関係は醸成できません。また、報告書についても、長い文章ばかりでは、どこが重要なのか、記載事項間の複雑な関係を効果的に表現できません。特に、依頼者が企業で、案件に複数の担当者が関与する場合、状況理解･意志決定の迅速化のためにも、簡潔で明快なレポートが必須です。当法人では、複雑な状況や、次元の異なる法律問題が交錯するような案件を報告する際、できるだけわかりやすい比喩や図表を用いた説明をするように心がけております。

予防法務･戦略法務の推奨

　当法律事務所の願いは、顧問先企業をはじめとした依頼者の皆様が紛争やトラブルに見舞われることなく、安全かつ健全に事業や日常生活を営んでいただくことです。そのため、漫然とビジネスをすすめて法的紛争に突入しないようにするための契約上･文書上の手当て(紛争予防)や事業構築や取引設計の段階から法的知見を取込むことにより事業展開上有利な法的地位を築くための措置(戦略法務)の大切さをご理解いただき、これらの先端法務を積極的ご利用いただくよう推奨しております。

合目的性、法的合理性に徹した事案処理方針

　当弁護士法人はコンサルティングにあたって、法的課題分析の前に、クライアントの属性、問題となっている取引やプロジェクトのゴールや経済的背景等のビジネスバックグラウンドの理解、把握に務めます。

このようなクライアントのビジネス状況の理解をもとに、取引形態の変更も含む、ビジネスゴールによりフィットした柔軟で広汎な解決オプションを提案して参ります。

　事案処理方針策定にあたっても、個々の法的課題を逐一積み上げるだけのシナリオではなく、マクロ分析(類型判断)とミクロ分析(個別判断)、デジタル分析(定量分析)とアナログ分析(定性分析)等をふまえ、立体的･多面的な観点から、求められているゴールを効果的に達成する方針を策定します。

欧米スタイルの緻密な紛争予防

　当弁護士法人は、クラシカルな日本的契約書(非文書的要素への信頼を前提として、極力文言を簡素化した契約書)ではなく、欧米企業が採用する、契約書(リスクシナリオを広く検証の上、紛議が生じるケースを緻密に分析し、解釈齟齬を含むあらゆるリスクやトラブルを徹底して忌避するスタイルの契約書)を推奨しております。

豊富な臨床法務経験に基づくアグレッシブな紛争法務対応

　無論、万が一にも、当初の期待に反してビジネスや人間関係がトラブルに発展し、弁護士間交渉や調停･仲裁･訴訟に至った場合であっても、十全な紛争処理対応が可能です。事実や経緯の把握、証拠の収集･分析、関係法令･判例の調査、法的手続着手前における多様な選択肢の提示、裁判官固有の経験則の推知･心証形成状況の早期な把握、証人尋問における入念な準備、裁判上和解における巧みかつ粘り強い交渉等それぞれの局面で豊富な臨床法務経験に基づく高度かつ緻密なプラクティスを展開し、クライアントの皆様の権利を最大限実現していきます。

たゆまざる研鑽

　弁護士が弁護士たるゆえんは、複雑多岐にわたる法令･判例や数多くの紛争事例に通暁し、知性と論理をもって、依頼者に解決を与えることです。最新法令･最新判例をアップデート(情報更新)することはもとより、弁護士会の各種研修プログラムや各法律研究会･法律学会への参加を通じて、「法律知識の研鑚」･「新しい法務戦略の開発」･「解決手段の多様化」に努め、依頼者に最適の解決を提供します。

クライアントへの効果的レポート

　長期の裁判を要する事件や、大型で複雑なプロジェクトになると、どうしても細部に拘泥し、依頼者のみならず弁護士も、方向性を喪失し、迷路に迷い込む場合があります。そして、仕事のペースも中だるみし、ますます昏迷を深めるような状況が発生します。当法人は、このような事態を避けるため、絶えず仕事の最終ゴールを明確にし、これを依頼者と共有します。このようにして、「迅速な最終解決」を徹底して指向し、効率的に仕事を進めていきます。

　また、常に事件の進展に関するスケジュールを描き、依頼者と進行スケジュールを共有することにより、スケジュール調整上の不具合をなくし、解決までのスピードを早めます。「報告」「連絡」「協議･調整(相談)」のプロセスを堅持し、クライアントに不要なストレスをかけないよう、ゆきとどいたサービスを心がけます。

ナレジマネジメント技術、ITの積極的取り込み

　当法人では、徹底した効率化を指向し、ナレジマネジメント技術やITを積極的に取り入れ、正確な情報を効率的に運用することによりクライアントのビジネススピードに対応したサービス提供に努めると共に、効率化により生じた余裕時間をクライアント固有の問題をより深く掘り下げることで、全体としてサービスレベルを向上させております。

　当法人で採用しているナレジマネジメント、IT関連技術は以下のとおりです。

明快な費用体系

　一般的に弁護士費用は不明確と思われがちですが、当法人は、依頼者が利用しやすいように費用の明確化を心がけています。サービス業としては至極当然のことですが、当法人では、

等を適正に励行しております。