法務でお悩みの非公開企業様へ

機密漏洩対策、競業禁止措置導入でお悩みの企業様へ

　情報化時代が到来し、企業経営において、特許権、実用新案権、著作権等の知的財産権が重要度を増していることは申すまでもありません。
　 また、知的財産権としての保護が期待できない知的成果や情報(営業秘密、アイディア、企画、顧客データ、委託先情報、スペック情報、原価情報、販売価格情報、レシピ、ノウハウ、マーケティング情報、営業マニュアル、オペレーションマニュアル、実験成果等)についても、企業にとって必須な経営資源を形成しております。
　他方、終身雇用の崩壊･第二新卒の登場と労働市場が流動化する中、これら知的財産権としての保護性が必ずしも確実とはいえない各種知的成果や情報等が、従業員の転職に伴い簡単に競業先に流出し、企業の情報基盤を根底から揺るがすような事例が頻発しています。すなわち、各種知的成果や情報をこのようなリスクからいかに防衛するかが現代の企業経営における重要課題となっているのです。
　当弁護士法人では、機密漏洩対策や競業対策としての予防法務体制(従業員からの誓約書徴収等)の指導、現実に転職者が機密漏洩や競業の疑いがある場合における紛争法務(証拠保全、仮処分、訴訟等)の遂行等、企業の情報防衛課題について、あらゆるフェーズ(局面)での法的サービスを提供することが可能です。
　また、すでに機密漏洩対策や競業対策をお取りになっている企業様についても、既存の対策についての法的有意性のアセスメント(評価･診断)や補完的助言･二次意見(セカンドオピニオン)の提供も行います。
　機密漏洩対策や競業対策に関する実務課題に関しては、山岸純弁護士が、10月2日に社団法人企業研究会主催の講演(「企業における機密管理体制について」〜機密漏洩･競業行為をされた場合の法的対抗策〜)を実施いたします。　

　取扱実績等につきましては、当法人お問い合わせページより直接お問い合わせください。