社外法務部サービスのご案内

  • 当社のトップマネジメントは、M&A、株式交換、株式移転、敵対的買収防衛策、新会社法、公益通報者保護法、内部統制、コンプライアンス等先端法務事情は理解できておらず、常に漠然とした不安を抱えている
  • 企業法務に関する情報が溢れかえっているが、当社にはこれを整理して重要な情報をトップマネジメントに伝えてくれる人材はいない
  • 当社には、当社事業における法務トラブルを予防するために企業の法務体質･コンプライアンス体質を維持向上してくれるような部署･人材は不在である
  • 適切な部署や人材が不在のため、当社意思決定においては、事業リスクや法的観点からの検証･分析のプロセスが欠落している
  • 当社は、従業員に対する法務教育を長らく行っていない
  • 当社の定型取引については、専用契約書ひな型はなく、取引相手の契約書をそのまま受け入れるか、個々の営業マンが属人的に対応している
  • 当社には、大規模の取引や新規の非定型取引についても、法律専門家のチェックやオーソライズを経由する仕組が存在しない
  • 議事録、契約書、権利証、許認可証等の当社重要法務文書については、整理･体系化されることなく、社長室の金庫に無造作に放り込まれている
  • 当社は、株式公開を考えており、証券会社から法務部を置くように言われているが、適切な人材が見つからない
  • 当社としても法務部を設置したいが、コスト面で、これ以上間接部門を増やせない
  • 当社としては法務部を設置する方向だが、役員の一人から「専門家でもない人間が法律を扱うのは危険だ。顧問弁護士に法務部の代わりをしてもらえないのか」と言われている

こんな不安や要望をお抱えの企業様に、弁護士法人畑中鐵丸法律事務所は、
社外法務部(独立法務部)サービスを提案します。

　まず、法務部を自社内に設置した場合と当弁護士法人にアウトソースした場合のコスト、リスクやパフォーマンス等を比較します。

自社内に法務部を設置した場合と外注した場合の比較
  自社内に法務部設置 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所の社外法務部サービス
導入コスト 人材バンクへの手数料、オフィスインフラ(オフィススペース、事務機器、ソフトウェア、書籍)のセットアップコスト 等が発生 クライアント会社の社外法務部用システム･ウェッブサイト構築費用等のみ
維持コスト 部長職(中途採用)年収、課長職(中途採用)年収、担当者年収、顧問弁護士に対する顧問料及び事案受任等プロジェクト費用等が発生 当弁護士法人に対する費用と窓口対応役員のリエゾンコスト(年収1500万円の役員の全体稼働工数の20%) のみ
解消コスト 部署閉鎖の際、担当人員の解雇は困難 契約期間満了の際、不更新手続を取るだけ
サービスレベル 大学法学部卒レベル。理論面の知見が適正にあるとしても、紛争処理実務面の知見は皆無。 弁護士資格、米国弁護士資格を保持する専門家による高度なサービス。理論面･紛争処理実務面ともに豊富な知見を保持。
緊急時の対応の
迅速性		 社内法務部から社外の顧問弁護士へのレポーティングのためのリードタイムが発生し、緊急対応が遅れる可能性が出てくる 「法務部=顧問弁護士」という関係から、事件報告を受け即座に適切な緊急処置が可能
プロフェッショナリズム 法務部員は、就業規則にしたがい労務提供する立場であり、対会社関係については、労働各法により労働者として保護される。期待されていたパフォーマンスを発揮できなくても解雇は容易ではない。真のプロフェッショナリズムは醸成されにくい。
また、法務に関する意見形成や助言については、会社の従業員という立場上、独立性や客観性を期待できない。		 期待されていたパフォーマンスが発揮できなければ契約が解消される危険が常に存在する。このため、洗練された高度の知見の維持と高いプロフェッショナリズムが醸成される。
基本的には、社外の独立の専門家集団として助言等を行うので、独立性･客観性を基礎に、的確な助言提供が可能。
その他のリスク 法務責任者が転職した場合、法務体制が一時的にパワーダウン。また、法務機密が漏洩される危険が生じる。 法律事務所側のみの都合により契約を解消することはない。また、法律上の守秘義務が課されている関係上、契約終了後といえども機密は保持される

当弁護士法人が提供する社外法務部(独立法務部)サービスの
特徴は以下のとおりです。

  • プロの弁護士としての知識と経験を生かしながら、御社の経営戦略や個々の事業･取引に関して日常的に助言提供いたします
  • 「頼れる企業参謀」として、多岐にわたる経営課題を迅速に決断しなければならないトップマネジメントを迅速にサポートいたします
  • 御社定型取引については専用契約書式を整備･運用･更新、各取引については契約書の起案･カウンタ案の作成、取引相手方との交渉支援、社員に対する法務教育など法務部に求められるべき広汎な活動をフォローいたします
  • 高度化･複雑化する企業法務情報を収集･整理し、クライアントの要望に応じて、迅速かつ平易にレクチャーいたします
  • 顧問先企業様のビジネスを正しく理解し、豊富な法的知見･法的実務経験･社会的経験を踏まえ、多様なニーズに応じたきめ細かいコンサルティングを提供いたします
  • 「身近な相談相手」として、多岐にわたる経営課題を迅速に決断しなければならないトップマネジメントを迅速かつ手厚くサポートいたします
  • 法的合理性･客観的視点に立ってクライアント企業のコンプライアンス経営を支援します
  • 広汎な業種･業態、大企業･公的機関から個人商店まであらゆる事業規模に対応し、それぞれのニーズにあった法的課題の抽出、整理、分析を行い、この成果を経営計画へ適切にフィードバックいたします
  • 紛争時には紛争解決のスペシャリストとして、顧問先企業の正当な法的利益を徹底して擁護いたします
  • アクセス回数に関係なく社外法務部運営費用は月額定額制です
  • 法務部へのアクセス権限についても、クライアント企業の要望に応じてカスタマイズ設定します
  • 土日祝日･早朝･夜間対応も可能です
  • 社外法務部運営費用は、企業様の多様なニーズに併せて必要なメニューをカスタマイズして合理的に設定いたします
  • 顧問先企業様には、ご要望に応じて、企業法務に関する資料や基本契約書式を無償にてご提供させていただきます
  • 訴訟代理、交渉代理、プロジェクトサポート(別途費用)については、定額費用を明快な費用体系で御見積させていただきます
  • 国内外の法律事務所、監査法人、会計事務所、税理士、弁理士、司法書士、社労士、ビジネスコンサルティング会社等関連士業との強力なネットワークを生かし、ワンストップソリューションを実現いたします
  • 株主総会、取締役会については、適切に運営支援いたします。また、株主総会の会場手配業務も受託します
  • トップ向け、スタッフ向け定期的な訪問指導を行います

資料提供のお申し込みや社外法務部(独立法務部)サービスの詳細等に関しましては、当法人お問い合わせページより直接お問い合わせください。